総務課

総務係

総務係では、法人運営全般の業務を担い、会員会費や寄附の受付、理事会・評議員会の開催、事業計画や予算の協議など、組織の強化や会員増強に向けた取り組みを行なっています。
また、「赤い羽根共同募金」や「歳末たすけあい募金」等の受付の事業を行っております。

社協会員の募集

地域の皆さんからの会費や寄附が、社協の地域福祉活動を支えています。年間を通じて受付を行っています。

住民の皆さまとともに地域福祉活動をすすめていくため、多くの市民、企業、学校、団体の方々に会員となっていただき、さらなる事業の充実を図りたいと考えております。
お寄せいただく皆さまの会費は、社協の福祉事業等の貴重な財源となります。ぜひ会員となって活動を支えてくださいませんか？ご理解、ご協力をお願いいたします。

多くの皆様にご協力いただくため、目安として区分を設けております。※会員会費はあくまでも任意です。

寄附の受付

西都市社協では、会員会費以外にも寄附を受け付けています。年間を通じて受付しておりますので、皆様の温かいお気持ちをお寄せください。
なお、寄附金には所得税・住民税や法人税に税制上の優遇措置が適用されます。

寄附金の種別（目的に応じて指定いただけます）

●一般寄附（香典返し）：社会福祉事業全般へ活用いたします。
●指定寄附：小地域福祉活動やボランティア･市民活動等、目的を指定して寄附いただくことができます。

寄附金に係る優遇税制について（西都市社協の会員賛助金も対象になります）

本会へ寄附（会員賛助金を含む）していただけますと、所得税・住民税･法人税等で優遇税制を受けることができますのでぜひご活用ください。

本会は「税額控除対象法人」です

平成29年1月13日に、所轄庁（西都市）より証明を受けました。
詳細は以下をご覧いただき、ぜひご活用ください。

寄附の税制優遇措置について（PDF）
税額控除に係る証明書（写）（PDF）

赤い羽根共同募金・歳末助けあい募金

赤い羽根共同募金は、市内の福祉施設・団体の支援に役立てられます。また、歳末たすけあいは、市内の地域福祉活動に役立てられます。

赤い羽根共同募金

毎年10月を強化月間として自治会をはじめ、職域募金や市内の小中学校に設置いただいた募金箱を通じて、また、街頭募金を通じてご協力をお願いしています。
西都市内の皆さんから寄せられた募金総額の70％が、翌年度にB助成（市域）として西都市内に配分されます。残りの30％はA助成（県内配分）に役立てられます。

歳末たすけあい運動

共同募金運動の一環として、毎年12月に行っています。
地域の皆さんから寄せられた募金額から事務費を除いた全額が、本年度の地域福祉活動をすすめる財源として役立てられます。

広報活動

社協広報誌「社協だより」を年３回発行
ホームページによる情報提供

お問い合わせ先

〒881-0004 宮崎県西都市大字清水1035番地1（西都市地域福祉センター内）
TEL.0983-43-3160 ／FAX.0983-42-4743
E-mail:saito-s@face.ne.jp

〜住民主体による「地域福祉活動」の推進と支援〜

実施事業

1.第３次地域福祉総合計画（地域福祉計画・地域福祉活動計画）の策定

①策定体制（策定委員会・専門部会・事務局など）の決定
②計画の方針・計画に盛り込むべき事項の決定（行政との合意形成）
連携・協働による策定作業（課題把握・整理・計画化など）

2.小地域ネットワーク事業

①区福祉推進会活動の支援
②福祉協力委員の委嘱・研修企画・活動支援
③地域の福祉力強化推進事業の実施・支援
④ふれあい・いきいきサロン事業の実施・支援
⑤みんなのデイサービス事業の実施・支援
⑥区長・民生委員児童委員連絡会議等の開催

3.ボランティアセンター事業

①活動の啓発及び相談・登録・紹介
②活動に関する調査・研究・養成
③活動に係る情報提供及び情報交換
④活動団体等に対する支援
⑤活動保険・行事用保険等の窓口

4.福祉教育の推進

①子どもへの福祉教育（さいと学への支援など）
②地域住民への福祉教育（地域福祉座談会・出前講座など）

5.福祉人材育成

①地域福祉活動にかかわる担い手（ボランティア・協力者など）研修の実施
②各種事業の担い手（ボランティア・協力者など）確保に向けた取り組み

6.当事者組織及び福祉団体の育成・支援

①レクリェーション用具の貸与
②ボランティアセンター登録団体の育成・支援
③区福祉推進会など福祉コミュニティの育成・支援

7.災害ボランティアセンター設置・運営に向けての備え

①研修会の開催
②方向性や役割分担に向けた調査・研究（市との連絡・調整）
③関係団体・機関・企業等とのネットワーク構築に向けた調査・研究

8.生活支援体制整備事業（第１層生活支援コーディネーター業務）

①資源開発（不足するサービス創出・サービス担い手の養成など）
②ネットワーク構築（局内をはじめ関係者間との情報共有など）
③ニーズ取り組みのマッチング（第２層の支援など）

9.歳末たすけあい募金助成事業

①助成事業の内容についての調査・研究
②助成事業の実施