地域福祉課
地域支援係
活動の基盤となる区福祉推進会など各地域活動団体と連携・協働して、「支え合う関係」「つながりの再構築」に向けて取り組みの充実を図るとともに、福祉意識の醸成に向けた教育活動も推進します。
主な実施事業
- 第3次地域福祉総合計画(地域福祉計画・地域福祉活動計画)の策定
- ①策定体制(策定委員会・専門部会・事務局など)の決定
②計画の方針・計画に盛り込むべき事項の決定(行政との合意形成)
連携・協働による策定作業(課題把握・整理・計画化など)
- 小地域ネットワーク事業
- ①区福祉推進会活動の支援
②福祉協力委員の委嘱・研修企画・活動支援
③地域の福祉力強化推進事業の実施・支援
④ふれあい・いきいきサロン事業の実施・支援
⑤みんなのデイサービス事業の実施・支援
⑥区長・民生委員児童委員連絡会議等の開催
- ボランティアセンター事業
- ①活動の啓発及び相談・登録・紹介
②活動に関する調査・研究・養成
③活動に係る情報提供及び情報交換
④活動団体等に対する支援
⑤活動保険・行事用保険等の窓口
- 福祉教育の推進
- ①子どもへの福祉教育(さいと学への支援など)
②地域住民への福祉教育(地域福祉座談会・出前講座など)
- 福祉人材育成
- ①地域福祉活動にかかわる担い手(ボランティア・協力者など)研修の実施
②各種事業の担い手(ボランティア・協力者など)確保に向けた取り組み
- 当事者組織及び福祉団体の育成・支援
- ①レクリェーション用具の貸与
②ボランティアセンター登録団体の育成・支援
③区福祉推進会など福祉コミュニティの育成・支援
- 災害ボランティアセンター設置・運営に向けての備え
- ①研修会の開催
②方向性や役割分担に向けた調査・研究(市との連絡・調整)
③関係団体・機関・企業等とのネットワーク構築に向けた調査・研究
- 生活支援体制整備事業(第1層生活支援コーディネーター業務)
- ①資源開発(不足するサービス創出・サービス担い手の養成など)
②ネットワーク構築(局内をはじめ関係者間との情報共有など)
③ニーズ取り組みのマッチング(第2層の支援など)
- 歳末たすけあい募金助成事業
- ①助成事業の内容についての調査・研究
②助成事業の実施
- 地域福祉関係団体等の事務局運営
- (1)西都市社会福祉法人連絡会事務局
社会福祉法人による地域における公益的な取り組みの推進を目的に設置された連絡会の事務局を担います。
- (2)西都市高齢者クラブ連合会(さわやか西都クラブ)事務局
高齢者同士の仲間づくり、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする活動を行うとともに、その知識や経験を生かして、地域の様々な団体と連携・協働を図りながら地域を豊かにする活動に取り組んでいる連合会の事務局を担います。
生活支援係
福祉の総合相談窓口として、生活のちょっとした困りごとや複合的な課題など様々な相談を受け付け、関係機関とネットワークを構築しながら、問題への解決に繋げていきます。また、判断能力が十分でない方でも、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、総合的な権利擁護体制の構築を推進します。
主な実施事業
- ふれあい総合相談センター事業
- 家庭問題、福祉問題等生活全般に関わる悩みごとやどこに相談してよいのか分からないこと等あらゆる相談を受け付けています。また、弁護士による無料法律相談(毎月第3火曜日午後1時30分から要予約)も行っています。
- 資金貸付事業(たすけあい資金貸付金・生活福祉資金貸付金)
- 低所得世帯や高齢者世帯、障がい者世帯等を対象に資金の貸付事務や相談支援を行っています。
- 西都市成年後見支援センター
- 西都市から委託を受け、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない方でも、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、成年後見制度の利用支援や普及啓発活動を行っています。
- 法人後見事業
- 認知症や知的障がい、精神障がい等によって物事を判断する能力が十分でない方に対して、西都市社会福祉協議会が成年後見人等となって、その方の判断能力を補い、安心して日常生活ができるよう支援を行っています。
- 日常生活自立支援事業
- 高齢や障がいにより、1人では日常の生活に不安がある方が、地域で安心して生活が送れるように、利用者本人との契約に基づき、福祉サービスの利用援助を中心に、日常的金銭管理を行います。
- 地域福祉関係団体等の事務局運営
- (1)西都市民生委員児童委員協議会事務局
民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱する民生委員児童委員の連絡・調整や委員への研修などを実施する協議会の事務局を担います。